オフショア開発国を検討する際に、コミュニケーションや価格の比較と同時にどの国にするか？という大きな選択が必要となります。欧米と比較してアジアはコストパフォーマンスが良いという印象がありますが、実はそれぞれの国によって価格だけでは語ることができない要素が多くあります。それは言語であったり文化であったり、IT技術の発展レベルであったり様々です。
比較要素の多いオフショア開発国選びですが、少しでもスムーズに検討できるよう、オフショア開発に関する資料などから開発国選びの際に役立つ情報を国ごとにまとめました。
このページでは世界有数のオフショア開発国、IT技術大国のインドについて、国の基礎知識や特徴、日本語レベル、IT技術レベル、単価相場、メリットやデメリットについて紹介しています。
インドのIT技術レベル
オフショア開発国として1970年代から欧米の案件で実績を積んできたインドは、数学にも強くIT産業を積極的に推進してきた国です。準公用語の英語力を活かして欧米の大学にIT留学をしたり、移民先でもIT産業に関わるなど、グローバルな活躍をしています。実際、インド以外の英語圏のIT関連のコールセンターはその多くがインド人であり、分かりやすく的確なアドバイスをすることからも、いかにインドのIT技術が高いかが伺えます。
そのような経緯から、エンジニアの技術レベルは言うまでもなくハイクラスで、オフショア開発で対応可能な案件も幅広く、上流工程の実績も多くあります。
オフショア開発に必要な
コミュニケーションレベル
オフショア開発で成功となるキーポイントは、担当者とのコミュニケーションです。
インドは以前から英語を強みとして欧米向けのオフショア開発を行ってきた背景があり、英語を話せばビジネスになりますので、日本語習得に関しては消極的です。2019年度の日本語教育機関実態調査でも、国・地域別留学生にランクインさえしておらず、日本語習得のために来日するインド人はほんのわずかという実態です。
しかし、日本側の担当者がバイリンガル、もしくは英語が堪能であればこの壁は全く問題がなく、むしろ日英でのシステム開発やバイリンガルサイト制作などには強みとなります。心構えとしては、多くのインド人の英語はインドアクセントが強く、慣れるまではかなり聞き取りづらいことを念頭に置いておくといいでしょう。
インドのオフショアで
できる案件や技術
長らく欧米向けにオフショア開発を行ってきた経験と実績があり、大型案件や上流工程も任せられる世界有数の技術を誇るインド。AIやIoT開発など他国では不可能だった案件も、問題なくこなせるでしょう。技術力も英語力も高いので、英語を必要とする開発にも強い国です。
できないものはないというくらいですが、それ故にコストが割高となるために、対応が可能な限りはベトナムやミャンマーなどで開発し、複雑なシステムや上流工程、大型案件はインドに依頼するという使い方に向いています。
インドのオフショア開発の
人件費、単価相場
インドの人月単価は以下の通りです。カッコ内の数値は昨年からの上昇率で、単価を競う中国と比べて全体的に抑えられている上に、プログラマーやPMは低下となっています。ベトナムやミャンマーと比較すると高額な人件費ですが、それらの国ではできない高度な開発技術を必要とする案件や英語力が必要な場合は、逆にコストパフォーマンスが良くなる可能性もあるでしょう。
- プログラマー：33万3,600円（−11.2%）
- シニアエンジニア：47万8,600円（＋7.1%）
- ブリッジSE：54万9,200円（＋10.9%）
- PM：77万700円（−6.7%）
（★引用元：オフショア開発白書2021年版）
インドのオフショア開発の
メリット
IT大国として長年欧米諸国を相手にオフショア開発での実績を積んできたインドは、優秀なエンジニアが多く存在し、その豊富なノウハウと高い技術力が大きなメリットです。
またSTEM教育システムが導入されておりIT技術者人口も多く、技術者5百万人に加え、毎年20万人のIT卒業生が誕生しています。これだけの数がいるということは、技術者不足とは無縁のマーケットを提供できる力があるということです。
英語が準公用語となっているため、英語でのコミュニケーションが得意です。英語を必要とするシステム開発や日英バイリンガルサイト制作、日本側の担当者が英語話者の場合などは、インドが開発先として適していると言えるでしょう。
参照元：S3 CORP（https://www.s3corp.com.vn/who-we-are/tech-blog/software-outsourcing/best-offshore-software-development-countries/）
インドのオフショア開発の
デメリット
インドの技術力はメリットとなりますが、比例して高くなる人件費は逆に大きなデメリットです。ノウハウや技術レベル以上にコスト削減が目的のオフショア開発であれば、この点は無視できません。
英語が通じることはメリットにもなりますが、日本語でプロジェクトを進行したい場合は、コミュニケーションの点でもデメリットとなるでしょう。英語を話す担当者または通訳を入れるなどの対策が必要です。
ほかには、国民性の違いとして主張が強く意見をはっきりと言うなど、日本流のビジネスとは異なる点も日本企業にはやりにくいと感じるかもしれません。
3時間半の時差や場合によってはインフラの整備不足のために停電などもありますので、この点も注意しておきましょう。
インドの基礎知識
- 人口、言語、国民性、
政治、治安、時差など
インドの基礎知識
インドの正式国名は、インド共和国（Republic of India）で、首都はニューデリー（New Delhi）です。328万7,469平方キロメートル（2011年、国勢調査、インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）の国土に人口約13億8,000万人（2020年、世銀資料）が暮らし、主な民族はインド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族などです。連邦公用語はヒンディー語、そのほか憲法で公認されている州の言語が21言語あり、宗教徒の割合はヒンドゥー教徒79.8%、イスラム教徒14.2%、キリスト教徒2.3%、シク教徒1.7%、仏教徒0.7%、ジャイナ教徒0.4%（2011年、国勢調査）です。
インドの通貨はルピー（INR）で、為替レートは1ドル＝約75.91ルピー（INR）（2022年4月11日）となっています。
（気候）インドは国土が大きく気候も各地域で異なりますが、大まかには暑期（3～4月）、酷暑期（5～6月上旬）、モンスーン期（6月下旬～9月）、中間期（10～11月）、冬期（12～2月）に分けられ、デリーやグルガオンは寒暖の差がかなりあります。
（時差）日本との時差は3時間30分遅れです。日本が正午の時インドは午前8時30分で、やや距離感を感じるでしょう。
日本とインドの関係
1952年に国交を樹立して以来、友好関係を維持してきました。様々な協定やパートナーシップがあり、2021年9月のワシントンD.C.での日米豪印首脳会合は記憶に新しいところです。今後も互いの関係強化が進むでしょう。
在留邦人数は9,239人（外務省海外在留邦人数調査統計、2020年10月時点）で、在日インド人数は39,764人（法務省在留外国人統計、2020年12月時点）となっています。
公館はニューデリーに在インド日本国大使館、ムンバイとベンガルールに領事館があります。
インドの経済
インドの主要産業は農業、工業、鉱業、ITで、名目GDPは約2兆6,230億ドル、一人当たりGDPは1,901ドル（共に2020年、世銀資料）となっています。GDP成長率と物価上昇率はそれぞれ-7.9%（2020年度、世銀資料）と4.4%（消費者物価指数）、10.66%（卸売物価指数）（2021年9月、インド政府資料）。2020年の成長率は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となりました。また日本は主要貿易相手国ではありませんが、主要援助国ではあります。
インドの政治体制と治安について
政体は共和制で、現在はナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党（BJP）が政権を握っています。
外務省によると、経済発展を遂げているインドの社会情勢は安定していますが、都市部では失業者の増大や貧富の差から窃盗、強盗、詐欺、性犯罪などが多発。デリー旧市街など外国人観光客が集まる場所はターゲットになりやすく、特に夜間の行動、女性の単独行動は控え、声をかけられても信用しないなど、常に注意を払う必要があります。
まとめ
英語を得意とし、長いこと欧米向けのオフショア開発で得た豊富なノウハウと実績がメリットであるインドは、IT大国として世界でもハイクラスの技術者を多く抱えています。その反面、中国ほどではありませんが人件費の高騰は避けられない現状で、日本語が通じないという点もデメリットとなっています。
インドにオフショア開発を依頼するのであれば、他国にできない上流工程や大型案件をスムーズに進行するという目的で利用するといいでしょう。
インドのオフショア開発に
対応している会社リスト
オフショア開発会社カタログ
まとめを詳しく見る
ピックアップ関連記事
