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その他の国々のオフショア開発の特徴

日本から見ると人気のオフショア開発国はアジアが主流ですが、全世界で見た場合は事情が異なります。ここでは少しでもスムーズに検討できるよう、日本から利用しやすいその他のオフショア開発国のIT技術レベル、特徴や単価相場、言語と時差のほかに、ヨーロッパやアメリカなどが利用している国まで、世界のオフショア開発事情が見える情報を紹介します。

マレーシア

マレーシアのオフショア開発事情

マレーシアのIT人材育成は、当時のマハティール首相が打ち出したMSC(マルチメディアスーパーコリドー)計画という国家計画から始まりました。産官学連携でIT人材を育成し、世界デジタル競争力ランキング2021で、マレーシアは主要64カ国・地域中27位となりました。参考までに日本は26位です。

またAIやIoT、ブロックチェーン、AR/VRといった先進技術での実績も増えており、着実にIT技術のレベルアップをしている国と言えるでしょう。人件費はベトナムやミャンマーほど安価ではありません。

マレーシア政府はコロナ禍でもIT技術力を発揮して、行動追跡、入店時のチェックイン、ワクチン接種の受付と管理などが行えるアプリを開発。様々な機能を追加しています。

国民性はマイペースで自己主張をあまりしないことが特徴です。休みもしっかり取るので、品質やスケジュール管理をしっかりと行う必要があります。

マレーシアの言語

マレーシアではマレー語と英語が使用されていますので、英語でのコミュニケーションが可能です。日本語学習者はベトナムや中国ほどの数はなく、主に英語でのやり取りとなります。

日本とマレーシアの時差

日本との時差は1時間遅れです。日本が正午の時、マレーシアは午前11時でビジネスにおける連絡は取りやすいでしょう。

参照元:Malaysia Business Connection(https://connection.com.my/offshore_malaysia/

韓国

韓国のオフショア開発事情

パソコンやインターネット普及率が高く、国全体で電子申請サービスやデジタル教科書の導入をしており、日本よりもIT化が進んでいます。成功も失敗も多く経験しており、ノウハウと実績が豊富な韓国から学べることも多いでしょう。また韓国のIT企業は、日本と取引実績があることはサービスや技術力が高い証拠になると考えるため、日本企業との取引を好みます。

エンジニアの人件費は24万円前後と、東南アジアほど低くはありませんが、国内開発と比較すれば割安になります。しかし韓国も日本と同様に少子高齢化が進んでおり、人材確保が難しくなる可能性は避けられません。

韓国の言語

公用語は韓国語です。留学での日本語学習者は近年減少傾向にあるものの、高校の第二外国語で日本語を選択したり、日本語能力検定の受験者数も中国に次いで2位となっており、日本語スキルは高いと言えます。英語教育も盛んですので、日本語または英語でのコミュニケーションが可能です。

日本と韓国の時差

日本と韓国の間に時差はありません。リアルタイムでのやり取りが可能で、ミーティングなどもスムーズに計画できるでしょう。近距離でフライト数も多く、出張や駐在の行き来もしやすい立地です。

参照元:DIGILO(https://digilo.co.jp/korean-offshore

インドネシア

インドネシアのオフショア開発
事情

オフショア開発国としてはまだまだ成長中のインドネシアですが、その人口の多さは今後の人材力の期待となっています。エンジニアの人月単価平均は24万円前後と、利用しやすい価格です。ICT教育を推進した時期が2018年ごろと比較的遅く、インドなどと比べると技術面では劣りますが、今後の成長は大いに期待できるでしょう。

モバイル普及率が高くモバイル開発を得意としており、モバイル案件を安くオフショア開発できる国です。またお互いを尊重する国民性は、ビジネスでの信頼関係の構築に適しています。 宗教は国民の9割がイスラム教なので、職場での礼拝のための時間の確保や休暇などはしっかりと確保する必要があります。

インドネシアの言語

母国語はインドネシア語で、地方によりジャワ語、スンダ語、バリ語などが話されています。技能実習生として日本語を学ぶほか、日本語は第一外国語である英語の次に人気がありますが、ビジネスレベルでの日本語コミュニケーションの可能性はベトナムなどと比べると低いと言えます。

日本とインドネシアの時差

日本との時差は2時間遅れです。日本が正午の時、ベトナムは午前10時でビジネスにおける連絡は取りやすいでしょう。

参照元:アプリ開発ラボマガジン(https://vitalify.jp/app-lab/vietnam-offshore/offshore-indonesia/

カンボジア

カンボジアのオフショア開発事情

ICT教育に力を入れており、エンジニアの人材が増えつつあるカンボジア。仏教徒が多く真面目で温厚な国民性は日本とも相性が良く、なんと言ってもエンジニアの平均月収が約3~4万円と、コスト面で大きなメリットがあります。今後ますますオフショア開発拠点としてのポジションを確かなものにしていくでしょう。

注意点としては、まだまだIT技術が発達段階にあり、日本との間で品質に関する認識のズレが生じることもあります。また開発経験が浅くノウハウが少ないので教育が必要なこと、インフラ整備が遅れており、地方では電力供給などに課題が残っています。

参照元:オフショア開発Navi(https://www.offshore-kaihatuinfo.com/offshore-cambodia/)

カンボジアの言語

公用語はクメール語で、カンボジア語ともいいます。都市部の若い世代などは簡単な英語を話す人もいますが、やはりクメール語が主流です。日本語はもちろん英語でのコミュニケーションもやや壁がありそうです。

日本とカンボジアの時差

日本との時差は2時間遅れです。日本が正午の時、カンボジアは午前10時でビジネスにおける連絡は取りやすいでしょう。

タイ

タイのオフショア開発事情

タイに進出している日系企業の数は東南アジアの中でも非常に多く、温和な性格で親日家、仏教徒が多い国で、仕事はしやすいでしょう。

技術的にはITインフラは整備されていますが、優秀なエンジニアの確保は難しい状況です。またシステム開発などは得意としておらず、どちらかといえばイラストやホームページ制作に向いています。高度なソフトウェア開発や大型案件はできないと思ったほうがいいでしょう。

エンジニアの平均相場は27万円ほどで、コスト削減が目的のオフショア開発のメリットはあまりありません。

参照元:オフショア開発.com(https://www.offshore-kaihatsu.com/faq/thailand_data.php

タイの言語

公用語はタイ語です。観光地や都市部では英語を話す人もいますが、それでも一部の留学経験者などで、全般的に英語でのコミュニケーションも難しいでしょう。当然ながら日本語でのコミュニケーションは、ほぼできないと考えてください。

日本とタイの時差

日本との時差は2時間遅れです。日本が正午の時、タイは午前10時でビジネスにおける連絡は取りやすいでしょう。

バングラデシュ

バングラデシュのオフショア開発
事情

インドで技術を学ぶエンジニアが多く、数は多くありませんが質の良いエンジニアがいること、欧米系の業務システムに強いことなどがバングラデシュの特徴です。その割にエンジニア1人あたりの平均が月25万円程度と人件費が安く、オフショアであれば100%免税という国策もあり、オフショア開発のコストはメリットとなっています。

ただしオフショア開発としては現在もIT人材が増加傾向で成長中のバングラデシュですので、大型案件や複雑なプロジェクトは難しい場合もあるでしょう。

また国民の多くがイスラム教徒ですので宗教への理解が必要なこと、転職文化のある国なので職場環境が悪いと離職率が高くなるなどは、前もって理解しておく必要があります。

バングラデシュの言語

公用語はベンガル語ですが、多くのエンジニアは英語を話します。英語でのコミュニケーションはレベルが高く容易にできますが、日本語話者は期待できないのが現状です。

日本とバングラデシュの時差

日本との時差は3時間遅れです。ほかのアジア諸国と比較して、やや距離感を感じるでしょう。

欧米のオフショア開発事情

欧米諸国では、アジアを中心にオフショア開発を依頼するというケースではなく、それぞれの地域でコストや言語などの条件に適した国を利用しています。

アジアではやはり英語が通じて技術もノウハウも豊富なインドを筆頭に、中国、フィリピン、ベトナムが多く利用されています。

ヨーロッパでは、ハンガリー、技術レベルが評判のポーランド、人件費の低いルーマニアやウクライナ、ブルガリアなどがオフショア開発国として主流です。

ラテンアメリカでは、アルゼンチンやブラジルとなっています。

参照元:S3 CORP(https://www.s3corp.com.vn/who-we-are/tech-blog/software-outsourcing/best-offshore-software-development-countries/)

まとめ

世界全体で見ても低コストの国はやはりアジアに集中しています。しかし欧米諸国では言語や時差の問題からアジアでの開発が難しいケースもあります。ですからアジアでオフショア開発ができる日本は、便利な立地にあるといえるでしょう。

その他の国のオフショア
開発に対応している会社

オフショア開発会社カタログ
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